担い手育成総合支援協議会
平成２６年３月４日(火)、集落営農法人及び集落営農組織の役員や、関係者等の方々が２１８人参加し、「平成２５年度集落営農塾」を盛況に開催しました。
集落営農塾
群馬県内では、平成１８年度からの品目横断的経営安定対策の実施により、１１１の集落営農組織が設立され、その後、組織の法人化も進んできています。
群馬県担い手育成総合支援協議会では、法人化を推進するとともに、経営体質の強化等を図るために、集落営農法人及び集落営農組織の役員等を対象にした研修会である「集落営農塾」を毎年開催しています。
開催概要
| 目 的 | 平成２６年度からは大幅な水田農業政策の転換が行われ、新たな政策を最大限活用することが、集落営農組織にとっても重要です。 そこで、集落営農組織をはじめ集落営農法人の抱える課題を解決し、集落営農の一層の経営安定、さらには地域農業の発展を図るために本塾を開催。 |
|---|---|
| 日 時 | 平成２６年３月４日（火）午後１時３０分～４時００分 |
| 場 所 | ＪＡビル大ホール |
| 参集者 | 集落営農法人及び集落営農組織の役員等 地域農業再生協議会及び地域担い手育成総合支援協議会（市町村、ＪＡ、農業委員会事務局等）、前橋地域センター、群馬県、ＪＡ各連合会、農業共済組合、集荷組合等 |
| 内 容 | １．今般の施策の見直し （１）農地中間管理機構の創設 関東農政局経営支援事業部農地政策推進課 農用地高度利用係 細川匡彦 氏 （２）経営所得安定対策の見直し 関東農政局前橋地域センター農政推進グループ 経営所得安定対策チーム 総括農政業務管理官 伊藤正年 氏 主任農政業務管理官 青木 敦 氏 （３）日本型直接支払制度の創設 群馬県農政部農村整備課 ２．情報提供 |
問い合わせ先
・群馬県担い手育成総合支援協議会事務局
〒371-0854 前橋市大渡町一丁目１０－７（群馬県公社総合ビル５階）
TEL 027-280-6171 FAX 027-255-6461
・群馬県農業協同組合中央会 担い手支援センター
TEL 027-220-2028 FAX 027-290-3001
・群馬県農政部農政課構造政策室
TEL 027-226-3024 FAX 027-223-3648
