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担い手育成総合支援協議会

しました。

平成２８年１１月１５日（火）、「平成２８年度第１回農業経営セミナー」を開催し、認定農業者等の担い手や関係者等が約６３人参加しました。

経営改善実践システム操作研修会

農林水産省は、認定農業者等の担い手が自らの経営を点検し改善につなげるための分析ツール「新たな農業経営指標」を提供しています。

群馬県担い手育成総合支援協議会では、この指標をインターネット上で簡単に活用できる「経営改善実践システム」のパソコン操作研修会を開催しています。

開催概要

目　的 農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化するなか、国は担い手への農地集積や新規参入を促進し、足腰の強い経営体の育成を目指しています。
近年、農地の集約・規模拡大、独自の事業展開や経営発展を図るために設立が相次ぐ「農業法人」は、全国で、平成7年の4,986法人から平成26年の15,300法人へと約３倍に増加し、地域の担い手として、また雇用就農者の受け皿として重要な役割を果たしています。
国は、平成35年までにさらに50,000法人へ増やす目標を掲げ、個人経営体に対しても積極的な法人化を促しています。
これらの情勢を踏まえ、県内の農業者などを対象に、経営発展を図る方策の一環として、法人化を検討していただくためのセミナーを開催しました。
日　時 平成２８年１１月１５日（火）午後１時３０分～３時３０分
場　所 ぐんま男女共同参画センター ４階大会議室
参集者 個人農業者等・関係機関職員等
内　容
  1. 事例発表「私の目指す経営と法人化の実践・成果について」
    発表者：(有)農園星ノ環 代表取締役 星野 高章　氏
    （１）目指す経営の明確化とその足がかりとしての法人設立
    （２）法人化までの経緯と家族との話し合い
    （３）現在の到達状況と今後の夢・計画
    20代後半に父と方針の違いでぶつかりながら経営継承し、家計と経営を分離すべく有限会社を設立。一般的に法人化することにメリットがあるかどうかは、ケースバイケースなので簡単に言えないが、自分としては、若い従業員や外国人実習生の頑張りに励まされる場面が多く、雇用の観点から法人化に踏み切ったことは良かったと思っている。
  2. 講演「個人農家が法人化する方法とメリットについて」
    講師：税理士法人 田子会計事務所 代表　田子 一夫　氏
    （１）法人化のメリット
    　　　経理の分離、信用の向上、税制上のメリット、福利厚生 等
    （２）法人化の方法
    1. ①農地所有適格法人(農業生産法人)
      農業法人は農業を営む法人の総称。「農地所有適格法人」は、農地法の規定により農地を所有・耕作できる法人で、h28年4月にそれまでの「農業生産法人」から変更された。「農地を使って業務」という定義については、水耕栽培等以前から解釈の難しいケースも。
    2. ②会社法人
      「株式会社」･･･会社法に基づく中で最もメジャー。出資額によって議決権が代わり、日常業務は取締役が決めて執行。
      「合同会社」･･･知名度は(株)に劣るが、一戸一法人なら充分。総出資者(＝社員)の一致で方針決するため、少人数向き。
    3. ③農事組合法人
      農協法に基づき、３名以上の農業従事者で設立。家族だけでも可。地域合議体の性格が強い。
  3. 情報提供

問い合わせ先

・群馬県担い手育成総合支援協議会事務局（一般社団法人群馬県農業会議）
　　　〒371-0854　前橋市大渡町一丁目１０－７（群馬県公社総合ビル５階）
　　　TEL 027-280-6171　FAX 027-255-6461
・群馬県農業協同組合中央会 ＪＡ群馬担い手サポートセンター
　　　TEL 027-220-2028　FAX 027-290-3001
・群馬県農政部農業構造政策課
　　　TEL 027-226-3024　FAX 027-223-3648


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