主な業務「担い手への支援・地域振興」
認定農業者制度の推進
農業委員会では、農地に関する業務に加え、農業者の日常の相談活動、認定農業者になるための審査に携わっており、この地域の相談役を担っている農業委員会と認定農業者との意見交換会の実施を推進しています。
毎年、全国的に実施され、食料、農業、農村に関する課題に対して意見交換が行われ、その結果は、農業委員会・農業会議・全国農業会議所の各段階で農地等利用最適化に関する意見、政策提案などに反映されます。
また、農業会議では、群馬県担い手育成総合支援協議会の中心的メンバーとして、認定農業者の経営改善、経営の法人化、高度化等の支援事業を展開しています。
新規就農の推進
「農業をやってみたい」「農業法人で働きたい」・・・。農への関心が高まるなか、新規就農（就職）希望者に対する県内の相談窓口などと協力しながら、情報の収集提供や相談・支援活動を実施しています。
農業経営の法人化推進
農業経営の規模拡大や体質強化、次世代への継承を図るための有効策の一つである「法人化」を推進するため、相談窓口を設置するとともに、県や県担い手育成総合支援協議会と連携して、農業者等を支援を実施しています。
雇用就農資金による雇用就農促進
農業法人等が就業希望者を新たに雇用し、農業生産技術や経営ノウハウ等を習得させるために行う研修に対して助成する令和4年度から新規事業「雇用就農資金」の県内窓口として、雇用就農者の確保・定着を支援しています。
地域興しマイスター派遣による地域振興
群馬県知事が委嘱した技衛的な援助や専門的な助言を行う「群馬県地域輿しマイスター」を、地域住民団体等が 行う地域活性化等の活動に対して派遣しています。中山間地域等を対象に、地域の活性化、グリーン・ツーリズムや農治等の推進を図るために支援を行っています。
農業者年金について
農業者の老後生活を支える「農業者年金」は、国民年金に上乗せする公的年金制度です。
昭和45年に農業者年金基金法が制定され、その後、社会情勢の変化に対応し、平成14年に新たな制度として再スタートしました。
新しい農業者年金は、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方で、国民年金の第１号被保険者なら、どなたでも入れます。「積立方式で少子高齢化に強い」、「保険料は自分で選べ、いつでも見直しができる」、「支払った保険料の全額が社会保険料控除の対象になる」など、メリットがたくさんありますので、ご家族皆様で加入をご検討下さい。
制度の実施機関
| ○ | 東京都港区にある独立行政法人農業者年金基金（http://www.nounen.go.jp/index.html）が、年金の給付や保険料の徴収、制度普及などの業務を行っています。 |
|---|---|
| ○ | 地域の窓口としては、市町村農業委員会やＪＡが、書類の受付やご相談をお受けしています。 |
| ○ | 群馬県農業会議では、農業委員会等と協力して、農業者年金を広く周知するとともに、給付業務などが円滑に行われるための様々な取り組みをしています。 |
ご加入をお考えの方へ
| ○ | 農業者年金には、「通常加入」と「政策支援加入」という２つの加入タイプがあります。 |
|---|---|
| ○ | 制度の詳細や、年金額のご試算、加入手続きのご案内などは、農業者年金基金ホームページ内の「農業者年金の紹介」の画面からご覧になれます。 |
| ○ | 市町村農業委員会やＪＡの窓口でも、パンフレットの配布や制度のご説明等を行っています。お気軽にお問い合わせ下さい。 |
